【2026年最新版】外国人にもマイナンバーはある？『特定在留カード』とは？採用担当者が知っておきたい注意点
- Miku Kondo
- 2 日前
- 読了時間: 7分
更新日：1 日前
目次
「バディさん、新しく入社する外国人スタッフの雇用保険や社会保険の手続きを進めているのですが、書類に『マイナンバー（個人番号）』を記入する欄がありますよね。そもそも、外国人の方にもマイナンバーはあるのでしょうか？」
「結論から言うと、外国人であっても、日本に3ヶ月を超えて在留し、住民票が作成される人には日本人と全く同じように12桁のマイナンバーが指定されるよ！ 『住民登録』を行うと、自動的に番号が発行される仕組みなんだ。 実務でよくある落とし穴として、『マイナンバー』と『マイナンバーカード』を混同して混乱してしまう採用担当者さんも多いから、今回は違いや取扱いルールを分かりやすく整理していくね！」
「えっ、『マイナンバー』と『マイナンバーカード』の違いについてよくわかっていませんでした。詳しく教えてください！」
1. 外国人のマイナンバーはいつ、どのように発行される？
「来日（入国）した瞬間に、空港などでマイナンバーがもらえるわけではないんですか？」
「入国時ではなく、『市区町村の役所で住民登録を行い、住民票が作成された後』に指定されるんだ。 住民登録が完了すると、概ね2〜3週間ほどで本人の自宅（住民票の住所）宛てに『個人番号通知書』という書面が簡易書留で届くよ。そこに本人の12桁のマイナンバーが記載されているんだ。」
「なるほど！『入国』ではなく『住民登録』がトリガー（きっかけ）になるんですね。特定技能でも技人国でも同じですか？」
「その通り！特定技能、技術・人文知識・国際業務、留学、家族滞在など、在留資格の種類に関わらず、中長期在留者として住民票が作られる外国人全員が対象だよ。」
2. 「マイナンバー」と「マイナンバーカード」の違い
「外国人スタッフから『マイナンバーカードは持っていません』と言われたのですが、その場合は会社に提出してもらうことはできないんでしょうか？」
「そこが一番の勘違いしやすいポイント！『マイナンバー』と『マイナンバーカード』は全く別のものなんだ。違いを分かりやすく表にまとめたよ。」
「あ、そうか！カードを持っていなくても、日本に住んでいる外国人なら『12桁の番号』自体は必ず持っている、ということですね！」
「大正解！だから会社としては、『マイナンバーカードを取得させる義務』はないけれど、税金や社会保険の手続きのために『12桁の番号を確認する義務』はある、ということになるんだ。 カードがない場合は、さっき言った『個人番号通知書』や、役所で発行できる『マイナンバーが記載された住民票の写し』を見せてもらえば、番号を確認することができるよ。」
3. 会社が外国人のマイナンバーを収集・利用していい範囲と注意点
「会社が外国人社員のマイナンバーを預かることは、法律上問題ないのでしょうか？何か特別な注意点があれば教えてください。」
「法律で定められた目的の範囲内であれば、取得・利用することは義務であり、全く問題ないよ！主に企業が利用するのは以下の実務だね。」
社会保険・雇用保険の各種手続き（資格取得届などへの記載）
税務手続き（源泉徴収票の作成、年末調整、住民税の手続きなど）
※ 取扱い時の絶対厳守ルール
マイナンバーは法律で「特定個人情報」と定められていて、日本人・外国人を問わず非常に厳重な管理が求められます。
利用目的の明示： 「社会保険と税の手続きにのみ使用します」と本人に目的を伝えて収集する必要があります。
厳重な保管・廃棄： 鍵のかかるキャビネットや、アクセス権を制限したパソコン内で保管し、退職などで必要がなくなったら復元できない形で確実に廃棄しなければなりません。
本人確認の徹底： 番号を収集する際は、必ず「番号が正しいか（番号確認）」と「提示したのが本人か（身元確認）」の2つを同時に行う必要があります。
4. 万が一、外国人社員がマイナンバー関係の書類を紛失してしまったら？
「もし外国人スタッフが、マイナンバー関係の書類（またはカード）をどこかで無くしてしまった場合、会社としてはどう指示すればいいでしょうか？」
「それは焦るね！でも大丈夫、無くしてしまったものが『マイナンバーカード』『個人番号通知書』『通知カード（旧制度のカード）』のどれかによって、対応が少し変わってくるんだ。それぞれのケースの正しい対処法をまとめたから、落ち着いて本人に指示してあげてね。」
① 「マイナンバーカード」を紛失・盗難された場合
カードを紛失した、あるいは盗難に遭った場合は、悪用を防ぐために一刻も早く「カードの機能停止」を行う必要があります。
マイナンバー総合フリーダイヤルへ即連絡
まずは本人（または代理人）から、以下の窓口へ電話してカードの一時停止を依頼してください。
・ 連絡先： 0120-95-0178（音声ガイダンス2番）
警察へ遺失届・盗難届を出す
最寄りの警察署や交番で届出を行い、「受理番号」を必ず控えてもらってください。
※もし「自宅内で無くした」などの理由で警察に届出が受理されない場合は、再発行の手続き時に役所の窓口でその旨を伝えれば大丈夫だよ。
市区町村の窓口で再発行手続き
再発行を希望する場合は、住民登録のある役所の窓口へ行き、紛失したカードの「廃止手続き」を行った上で「再交付申請」をします。
※役所で申請書IDやQRコード入りの申請書を発行してもらえば、スマートフォンなどを使ってオンラインで再申請することも可能だよ。
② 「個人番号通知書」や「通知カード」を紛失・盗難された場合
警察へ遺失届・盗難届を出す
必要に応じて、警察へ遺失届や盗難届を提出するよう指示してください。
「受理番号」を控えた上で、住民登録のある市区町村の窓口へ紛失の届出をしてください。
※なお、個人番号通知書や通知カードは再発行ができません。もし会社の社会保険手続きなどで12桁のマイナンバーを確認したい場合は、役所で「マイナンバー記載の住民票の写し」を本人が取得すれば、すぐに番号を確認できるよ。
5. 2026年6月スタート！「特定在留カード（マイナンバーカードとの一体化）」とは？
「『外国人の在留カードとマイナンバーカードが一体化する』という話を聞いたのですが、これはどういった制度なんですか？」
「それは『特定在留カード』という新しい制度のことだね！ 2026年6月14日から運用が始まった制度で、希望する外国人は『在留カード』と『マイナンバーカード』の機能を物理的に1枚にまとめたカード（特定在留カード）を持つことができるようになったんだ。」
「1枚にまとまるんですね！持ち歩くカードが減って本人たちにとっても便利そうです。これは全員が切り替えなければいけない義務なんですか？」
「いや、特定在留カードの取得は『完全な任意（自由）』だよ。 だから、従来どおり『在留カード』と『マイナンバーカード』を別々に2枚のカードとして持ち続けることも法律上まったく問題ないんだ。応募者や社員によって、1枚にまとめている人と、別々に持っている人が混在することになるから、採用担当者さんは知っておいてね。」
「バディさん、ありがとうございました！カードの取得自体は任意だけど、12桁の番号は税金や社会保険の手続きで必ず必要になるんですね。個人番号通知書が届くタイミングを見計らって、外国人スタッフにしっかり説明して預かるようにします！」
「完璧だね！マイナンバーの管理は企業のコンプライアンス（法令遵守）においてとても重要な部分だから、正しいステップで安全に取扱っていこうね。特定技能外国人の場合は、登録支援機関による事前の生活オリエンテーションや役所への同行時にしっかりアナウンスしてもらうと、より確実だよ！」
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