外国人の銀行口座はいつ作れる？採用担当者が知っておきたい口座開設の条件とスムーズな手続きの流れ
- Miku Kondo
- 3 日前
- 読了時間: 7分
目次
「バディさん、新しく特定技能の外国人スタッフを採用することになったんです！さっそく給与振込用の口座を用意してもらおうと思うのですが、外国人の銀行口座って、一体いつから作れるものなんですか？」
「ご採用おめでとうございます！結論から言うと、基本的には日本に入国し、市区町村役場での住民登録（住所確定）が完了した後』に開設手続きができるようになるのが一般的なんだ。でも、実は外国人雇用の法的なルールや、銀行ごとの審査基準によって、知っておかないと口座開設につまずいてしまうポイントがいくつかあるんだよ。」
「えっ、いつでもすぐ作れるわけではないんですか？初回の給料日に間に合わなくなったら大変だ……！詳しく教えてください！」
1. 外国人の銀行口座は来日前（入国前）に作成できる？
「そもそも、入国してからバタバタしないように、来日前に海外から日本の口座を作っておくことはできないんでしょうか？」
「一般的には来日前に日本国内の銀行口座を開設することは難しいんだ。 日本の銀行で口座を作るためには、マネーロンダリング（資金洗浄）防止などの観点から、法令に基づいた厳格な『本人確認』と『日本国内の住所確認』が義務付けられているんだよ。だから、本人が日本に渡航してきてからの手続きが原則になるんだ。」
「やっぱり、入国前は方法がないんですね……。」
「実は、最近はごく一部に『例外』や『特例サービス』が出てきているんだ。採用担当者とし知っておくと役立つケースを紹介するね。」
例外・特例ケース
① 一部ネット銀行の「入国前・入国直後」特例サービス
近年、一部のネット銀行や、外国人支援企業と提携している特定の金融機関では、「入国前（または入国直後の在籍確認前）であっても、受入企業や登録支援機関が身元を保証することを条件に、アプリ等から事前申込を受け付ける」という先進的なサービスを限定的に開始しているケースがあります。
② ゆうちょ銀行の「非居住者口座」
ゆうちょ銀行では、日本の法律（外為法）上、入国後6ヶ月未満の外国人は「非居住者」と分類されますが、「勤務先が決まっており、給与受取のためであること（採用証明書などが必要）」であれば、入国直後（6ヶ月未満）から口座開設を認めています。
※ただし、これもあくまで「入国後」の手続きであり、来日前（海外にいる間）に口座番号を発行してもらうことはできません。また、入国後6ヶ月が経つまでは「海外送金ができない」などの機能制限がついた口座になります。
2. 外国人が銀行口座を開設するまでの具体的な流れ
「なるほど、法律上のルールがあるんですね。では、特例以外のケースではどのようなステップで口座開設を進めればいいですか？」
「採用担当者さんのために、スムーズに口座を作るための標準的なフローを整理したよ！」
「こうして見ると、口座開設の前に『住民登録』と『電話番号の確保』が必要なんですね！」
「その通り！特に銀行の申込書には日本国内で連絡が取れる電話番号の記入が必須になることが多いから、先にスマホの契約を済ませておくと手続きがとってもスムーズになるよ。」
3. 外国人の銀行口座開設に必要な書類チェックリスト
「銀行へ行くときには、具体的に何を持たせればいいですか？」
「金融機関によって多少異なる場合もあるけれど、一般的に求められる基本のセットをまとめたよ。本人にしっかり準備してもらうよう伝えてね！金融機関によって必要書類が異なるため、事前確認は必ずおこなってね。」
4. 入社初日に口座開設して、その日のうちに持ち帰れる？
「もし入社初日にすべての書類を持って銀行に行けば、その日のうちに口座番号がわかるんでしょうか？忘れないうちに給与システムの登録をしたくて……。」
「そこは要注意ポイント！申し込み自体は初日にできても、その日のうちに即時開設できるとは限らないんだ。 特に外国籍の方の口座開設は、金融機関による厳密な審査（外為法やマネーロンダリング対策の確認）が行われるため、通帳やキャッシュカードの即日交付がされず、後日郵送（約1〜2週間後）になるケースが非常に増えているよ。」
「えっ、1〜2週間もかかることがあるんですか！？じゃあ、入国や入社のスケジュールによっては、最初の給料日の振込期限に間に合わない可能性も出てきますね……。」
「そうなんだ。万が一、口座開設が初回の給料日に間に合わない可能性がある場合は、あらかじめ労使協定を結んだ上で『現金手渡し』にするなど、企業側で事前のリカバリー策を相談しておくのが安心だね。だからこそ、入国後は1日でも早く手続きを始めることが大切なんだよ。」
5. 銀行口座開設には会社の担当者が同行すべき？
「銀行での手続きは、外国人スタッフ本人だけで行かせても大丈夫でしょうか？」
「日本語でのコミュニケーションが十分に取れるスタッフなら一人でも大丈夫な場合があるけれど、来日直後で日本語に不安がある場合は、企業の担当者さんや登録支援機関のスタッフが同行してサポートすることを強くおすすめするよ。」
「銀行の窓口では、口座を作る目的（給与受取など）や、勤務先の情報、在留資格の内容について詳しく質問されることがあるんだ。窓口でのやり取りがうまく伝わらないと、それだけで『意思疎通が困難』とみなされて、その日の開設を断られてしまうケースもあるんだよ。特に、特定技能外国人の場合は、生活立ち上げのサポートが重要だよ！」
「バディさん、ありがとうございました！外国人の銀行口座開設は、入国後の住民登録や電話番号の確保など、正しい順番と事前の準備が本当に大切なんだとよく分かりました。初回の給与振込に遅れないよう、さっそく入国後のスケジュールを組み立ててみます！」
「素晴らしいね！外国人採用を成功させるためには、受入初期のスムーズな生活立ち上げサポートが、スタッフの安心感や定着率にも大きく影響するんだよ。万全の体制で新しい仲間を迎えてあげてね！」
外国人採用時に銀行口座以外で必要になる主な手続き一覧
外国人スタッフを自社に迎える際、受入企業の担当者様は銀行口座開設以外にも、非常に多くの公的手続きを並行して進める必要があります。
住民登録（住居地の届出）： 入国後14日以内に役所へ届出
社会保険（健康保険・厚生年金）の加入手続き： 入社後速やかに実施
雇用保険の加入手続き・ハローワークへの外国人雇用状況届出： 翌月10日までに実施
マイナンバーの確認・管理： 住民票交付後に確認し、税・社会保障手続きに使用
生活インフラの立ち上げサポート： 携帯電話契約、賃貸契約、水道光熱費の契約など
これらを限られた時間の中で計画的に進めるためにも、事前のスケジュール管理が成功の鍵となります。
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