2026年7月から出国税が引き上げ！国際観光旅客税と外国人社員への影響とは？
- Miku Kondo
- 2 日前
- 読了時間: 6分
更新日：40 分前
目次
はじめに
2026年7月1日から、日本を出国する際に課される「国際観光旅客税（通称：出国税）」の税率が改定されました。
「これって外国人だけが支払う税金なの？」
「日本人も対象になるのかな？」
「特定技能外国人が一時帰国する場合の費用はどう変わる？」
こうした疑問を持つ採用担当者の方も多いんじゃないでしょうか？
今回は、出国税の概要や改定された中身、そして外国人社員を雇用する企業への具体的な影響について、採用担当者とバディさんの会話形式で徹底解説していきます。
1. 出国税（国際観光旅客税）とは？仕組みを解説
「ニュースで『出国税』という言葉を耳にしますが、そもそもこれはどういう税金なのでしょうか？」
「正式名称は『国際観光旅客税』という国税なんだ。2019年から始まった制度で、日本から航空機や船舶で海外に出国する人を対象に課されているよ。ちなみに、『出国税』って聞くと空港の窓口でわざわざ現金を支払うイメージがあるかもしれないけど、実際は航空券や乗船券のチケット代金に最初から上乗せされているんだ（これを『チケット発券時の特別徴収』と言うよ）。だから、多くの場合は普段通りチケットを買うだけで、自動的に納付が完了している仕組みなんだよ！」
「もし、体調不良や急な仕事の都合で予約していた飛行機をキャンセルして、結局出国しなかった場合は、支払った税金はどうなってしまうのでしょうか？」
「お、鋭い質問だね！ この税金はあくまで『実際に日本を出国したとき』に発生するものなんだ。だから、飛行機に乗らずに出国しなかった場合は、事前にチケット代と一緒に支払っていた出国税分は基本的に払い戻し（返金）の対象になるよ！
ただし、航空会社や旅行会社によっては、チケット全体の払い戻し手数料や手続きの期限が決まっていることもあるから、もしキャンセルが発生したときは、早めに購入先の航空会社や旅行代理店に伝えてね！」
2. 2026年7月1日からの変更点！1,000円から3,000円へ引き上げ
「今回の2026年7月1日の法改正では、具体的に何が変わったのでしょうか？」
「一番のポイントは金額の変更だよ！これまでは出国1回につき1,000円だったんだけど、2026年7月1日以降の出国からは1人あたり3,000円へ、つまり3倍に引き上げられたんだ。」
※ 7月1日以降の出国であっても、「2026年7月1日より前に航空券の予約・発券（購入契約）が完了しているもの」については、経過措置として引き上げ前の旧税率（1,000円）が適用される場合があります。ただし、その航空券を7月1日以降に変更した場合は新しい税率（3,000円）が適用されて差額を求められることがあるため注意してください。
「3倍の引き上げは大きいですね……。集められた税金は何に使われるのですか？」
「近年ニュースでもよく見る『オーバーツーリズム（観光公害）対策』や、Wi-Fi環境・多言語対応といった観光インフラの整備、地方への観光客誘致のプロモーションなどの財源に充てられるよ。」
3. 出国税の対象者は誰？外国人社員の一時帰国も対象になる？
「この税金は、日本に住んでいる外国人や、新しく採用した外国人社員も対象になるのでしょうか？」
「国籍に関係なく、日本から出国するすべての人が対象になるよ！ もちろん日本人も対象だし、日本で働く外国人社員も、在留資格を問わず対象なんだ。よくある非課税（対象外）の例外としては、『2歳未満の子供』や、『飛行機の乗り継ぎ（トランジット）で日本に入国し、24時間以内に出国する人』など、ごく一部に限られているよ。」
「ということは、特定技能の外国人スタッフが母国へ『一時帰国』する際にも支払う必要があるんですね。」
「その通り！一時的な帰国であっても、あるいは契約満了などで母国へ完全に帰国する場合であっても、日本から飛行機で飛び立つ以上、その都度1回につき3,000円がチケット代に含まれることになるよ。」
4. 企業や外国人採用現場への具体的な影響とは？
「会社や採用担当者として、実務上で気にすべき影響やコストの変化はありますか？」
「会社が直接、税務署に行って何か手続きをするような事務負担は一切ないからそこは安心してね。 ただし、『外国人社員の渡航費用を会社が負担しているケース』では、実質的なコスト増につながる可能性があるんだ。例えば以下のような場面を想定しておこう！」
＜ 企業に影響があるケース ＞
① 特定技能外国人の帰国旅費を負担する場合
特定技能1号では、本人が帰国費用をまかなえない場合や契約満了時の帰国において、原則として受入れ企業が帰国旅費を負担するルール（※状況によります）があります。その際、以前より航空券代の総額が上がることになります。
② 福利厚生での「一時帰国費用」の補助
企業によっては、モチベーション向上や定着支援のために『年に1回の一時帰国費用の往復航空券を会社が全額（または一部）支給する』という福利厚生を設けているところがあります。この場合も会社の負担額が少し増える計算になります。
③ 海外へのビジネス出張
外国人社員や日本人スタッフが、海外出張（現地での面接や、海外拠点への訪問など）で日本を出国する場合も、旅費交通費としての支出が増えます。
「バディさん、ありがとうございました！出国税の引き上げと聞くと少し身構えてしまいましたが、仕組みや企業への影響が具体的によく分かりました。外国人社員から質問されても、これなら自信を持って案内できそうです！」
「そう言ってもらえるとボクも嬉しいよ！ 法改正や新しい税金の話って、漢字ばかりで難しそうに見えるけど、中身を紐解いてみれば意外とシンプルだよね！
外国人採用の現場では、こうした『ちょっとした変化』に対してスタッフ本人も不安を感じやすいんだ。だからこそ、会社側が正しい知識を持って『大丈夫だよ』と教えてあげられることが、お互いの安心感や信頼関係に繋がっていくよ。これからも分からないことがあれば、いつでもボクを頼ってね！」
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