特定技能1号になるには？必要な試験・取得条件・技能実習からの移行を解説
4 時間前
読了時間: 11分
日本の人手不足が深刻化するなか、外国人材の採用方法として「特定技能制度」が注目されています。
しかし、外国人を採用したい企業や日本で働きたい外国人のなかには、 次のような疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
「特定技能1号になるには、どんな試験が必要？」
「技能実習を修了すれば、試験を受けなくてもよい？」
「日本に留学している外国人も特定技能になれる？」
「試験に合格したら、すぐに働き始められる？」
実は、特定技能1号になる方法は一つではありません。
本人の経歴や希望する職種によって、必要な試験や手続きが異なります。
今回は特定技能1号になるための条件から、
代表的な取得ルート、申請手続き、採用企業が注意すべきポイントまで詳しく解説します。
目次
1. そもそも特定技能1号とは？
特定技能1号とは、日本国内で人材確保が難しい特定の産業分野において、 一定の専門性・技能を持つ外国人が働くための在留資格です。
例えば、建設業、製造業、介護、外食業、宿泊業、自動車運送業など、 さまざまな産業で外国人材の受入れが行われています。
特定技能1号の主な特徴
特定技能1号は、単に日本で働ける資格というだけではありません。
外国人本人が一定の技能と日本語能力を持ち、受入れ企業側にも適切な雇用体制が整っていることが求められます。
つまり、外国人本人と採用企業の双方が要件を満たす必要がある制度なのです。
2. 特定技能1号になるための2つの代表的なルート
特定技能1号になるためには、大きく分けて2つのルートがあります。
① 試験に合格するルート
希望する分野の技能試験と、必要な日本語試験に合格する方法です。
海外に住んでいる外国人だけでなく、日本国内に留学している外国人なども、
要件を満たせばこのルートを利用できます。
② 技能実習から移行するルート
技能実習2号を良好に修了した外国人が、特定技能1号へ移行する方法です。
一定の条件を満たす場合には、技能試験や日本語試験が免除されます。
ただし、すべての分野へ無条件で移行できるわけではありません。
特に重要なのは、技能実習で経験した仕事と、特定技能で従事する仕事との関連性です。
3. 試験に合格して特定技能1号になる方法
技能実習を経験していない外国人が特定技能1号を目指す場合、 一般的には技能試験と日本語試験に合格する必要があります。
技能試験とは？
技能試験は、その分野で働くために必要な知識や技能が身についているかを確認する試験です。
試験内容は業種によって異なります。
例えば、 建設分野では建設工事に必要な知識・技能、飲食料品製造業では食品製造に関する知識や 安全・衛生管理などが評価対象となります。
また、同じ分野でも業務区分によって必要な試験が異なる場合があります。
試験に合格したからといって、その分野のすべての業務に従事できるとは限りません。
日本語試験とは？
特定技能1号では、原則として次のいずれかの日本語試験への合格が求められます。
JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）
日本で生活し、働くうえで必要な基礎的な日本語能力を測定する試験です。 「文字と語彙」「会話と表現」「聴解」「読解」の4項目を60分で評価します。
250点満点中200点以上で、日常生活の基本的なやり取りができるA2レベルと判定されます。
JLPT（日本語能力試験）
日本語の知識や読解力、聴解力を測定する試験で、一般的にはN4以上が基準となります。
ただし、すべての分野がN4でよいわけではありません。
例えば、自動車運送業分野のタクシー・バス区分や、鉄道分野の運輸係員区分では、 原則としてJLPT N3以上など、より高い日本語能力が必要です。
さらに、介護分野では、通常の日本語能力の確認に加えて「介護日本語評価試験」の合格が必要となる場合があります。
採用企業が注意したいポイント
日本語試験の合格は、採用後のコミュニケーション能力を保証するものではありません。
実際の面接では、業務指示を理解できるか、安全に関する説明が伝わるか、質問に対して自分の言葉で回答できるかも確認することが重要です。
4. 技能実習2号から特定技能1号へ移行する方法
もう一つの代表的な方法が、技能実習から特定技能への移行です。
技能実習2号を良好に修了している場合、一定の試験が免除される可能性があります。
「良好に修了」とは？
単に技能実習先で一定期間働いていたという意味ではありません。
原則として、技能実習を計画に従って2年10か月以上修了していることなどが前提となります。
実際の申請では、技能検定3級等の合格証明書や、実習実施者による評価調書など、
修了状況を証明する資料が重要になります。
試験が免除される条件
移行するケース | 技能試験 | 日本語試験 |
技能実習2号を良好に修了し、関連性のある業務区分へ移行 | 原則免除 | 原則免除 |
技能実習2号を良好に修了し、関連性のない業務区分へ移行 | 原則必要 | N4相当の試験は原則免除 |
技能実習2号を良好に修了していない場合 | 原則必要 | 原則必要 |
※介護などの追加試験や、高い日本語水準を求める分野では別途確認が必要です。
具体例で考えてみましょう
ケース①：製造業の技能実習生が、関連する製造業務で働く場合
技能実習で経験した職種・作業と、移行先の特定技能の業務区分に関連性が認められれば 試験免除の対象となる可能性があります。
ケース②：製造業の技能実習生が、外食業で働きたい場合
技能実習2号を良好に修了していれば、一般的な日本語試験は原則免除されます。
一方、外食業の技能を証明するための試験は必要となるのが基本です。
このように、技能実習2号を修了していても、希望する仕事によって条件が変わります。
企業は、候補者の技能実習の職種・作業名と、採用後に従事させる業務を照合する必要があります。
5. 日本国内にいる外国人も特定技能1号になれる？
特定技能は、海外から新しく来日する外国人だけの制度ではありません。
日本国内にいる外国人が、現在の在留資格から特定技能1号へ変更することも可能です。
例えば、
留学生が日本で就職したい場合、必要な試験に合格し、受入れ企業との雇用契約などの条件を満たせば、特定技能1号への在留資格変更を申請できます。
ただし、
日本の学校を卒業したという理由だけで、技能試験や日本語試験が免除されるわけではありません。
また、試験に合格して企業から内定をもらっても、特定技能として働くためには 在留資格変更の許可が必要です。
許可が下りる前に、特定技能の業務を開始しないよう注意が必要です。
6. 特定技能1号で働き始めるまでの流れ
外国人本人が必要な要件を満たした後も、実際に働き始めるまでには手続きがあります。
海外採用では、日本側の在留手続きに加えて、外国人本人の国籍国で必要となる送出し手続きにも 注意が必要です。
国によって必要書類や手続きが異なるため、候補者の国籍を確認し 早い段階で手続きを調べておくことが重要です。
7. 企業が採用前に確認しておきたい書類
特定技能1号の採用では、候補者の経歴や資格要件を正しく確認することが欠かせません。
代表的な確認資料は次のとおりです。
パスポートと在留カード（在留カードは国内在留者の場合）
現在の在留資格・在留期限
技能試験の合格証明書
日本語試験の合格証明書
技能実習の職種・作業が分かる資料
技能実習の良好修了を証明する資料
過去の職歴と具体的な担当業務
必要に応じて健康診断や税・社会保険関係の書類
候補者の状況や申請区分によって、必要な資料は変わります。
特に技能実習からの移行では、本人が申告する仕事内容と、証明書に記載されている職種・作業が一致しているかを確認することが大切です。
また、過去に特定技能1号として働いた経験がある場合には、通算在留期間の確認も必要になります。
8. 試験に合格していても採用できないことがある？
特定技能の採用で見落とされがちなのが、企業側の受入れ要件です。
外国人本人が必要な試験に合格していても、受入れ企業が制度上の基準を満たしていなければ、特定技能として雇用できない場合があります。
企業側では、主に次の内容を確認する必要があります。
① 実際の仕事内容が対象業務に該当するか
例えば、建設会社に所属しているからといって、会社内のあらゆる業務を特定技能外国人に任せられるわけではありません。
重要なのは、外国人本人が実際にどの業務へ従事するかです。
所属する業種だけでなく、業務区分や具体的な仕事内容まで確認する必要があります。
② 雇用条件が適切か
特定技能外国人には、日本人と同等以上の報酬水準など、適切な労働条件が求められます。
給与、労働時間、休日、社会保険などについても確認が必要です。
③ 外国人を支援できる体制があるか
特定技能1号では、受入れ企業が外国人の職業生活や日常生活を支援する必要があります。
例えば、事前ガイダンス、住居確保に関する支援、生活オリエンテーション、 日本語学習機会に関する情報提供、相談対応などです。
自社で適切な支援体制を構築することが難しい場合には、登録支援機関へ支援業務を委託する方法も
あります。
④ 分野特有の受入れ要件を満たしているか
分野によっては、協議会への加入や必要な許認可、独自の受入れ条件などが定められています。
そのため、「候補者が試験に合格している」という情報だけで採用を判断するのは危険です。
9. 海外から採用する企業が注意したい3つのポイント
① 試験合格と入国時期は別問題
技能試験と日本語試験に合格していても、すぐに日本へ入国できるわけではありません。
雇用契約、必要書類の準備、在留資格認定証明書の申請、査証手続きなどが必要です。
審査や現地手続きにかかる期間は案件ごとに異なるため、入社予定日は余裕を持って設定することが 大切です。
② 本人が支払っている費用を確認する
海外から外国人材を採用する際は、送出機関や仲介業者が関与する場合があります。
本人がどのような費用を負担しているか、不当な保証金の徴収や違約金契約がないかを 確認しましょう。
不適切な費用負担は、本人の生活だけでなく、企業の受入れにも影響する可能性があります。
③ 採用前に仕事内容を具体的に説明する
「日本で働ける」「給与が高い」といった説明だけでは、入社後に認識のずれが生じることが あります。
実際の作業内容、勤務地、給与、残業、休日、住居、生活費などを、本人が理解できる言語で説明することが重要です。
採用後の定着を考えるうえでも、事前の情報共有は欠かせません。
10. 2027年からの育成就労制度で何が変わる？
2027年4月1日には、技能実習制度に代わる「育成就労制度」が施行されます。
育成就労制度は、原則3年間の就労を通じて、特定技能1号の水準を持つ人材を育成する制度です。
ここで注意したいのが、特定技能1号への移行要件です。
現行の技能実習制度では、技能実習2号の良好修了者に試験免除が認められる場合があります。
一方、育成就労から特定技能1号への移行では原則として必要な技能試験と日本語試験への合格が 求められます。
また、技能実習法施行以前の旧制度で実習を修了した人については、2027年4月1日以降、 試験免除の取扱いが変更されるため注意が必要です。
今後は、外国人を採用する時点から、特定技能1号への移行に必要な技能や日本語能力を計画的に育成することが、より重要になります。
11. 特定技能1号に関するよくある質問
Q. 日本語能力試験N4に合格していれば特定技能1号になれますか？
A. N4への合格だけでは特定技能1号になれません。原則として希望する分野の技能試験にも合格する必要があります。また、分野によってはN3以上や追加の試験が必要です。
Q. 技能実習をしていない外国人でも特定技能1号になれますか？
A. はい。技能実習の経験がなくても、必要な試験に合格するなどの要件を満たせば、特定技能1号を取得することが可能です。
Q. 技能実習2号を修了すれば、必ず試験が免除されますか？
A. いいえ。良好に修了していることに加え、移行先の業務との関連性や、分野特有の基準を確認する必要があります。
Q. 特定技能1号は転職できますか？
A. 一定の要件を満たせば転職が可能です。ただし、転職先の企業が受入れ要件を満たしている必要があり、所属機関を変更する際は在留資格変更許可申請などの手続きが必要です。
Q. 特定技能1号で5年間働いた後はどうなりますか？
A. 特定技能1号の在留期間は原則通算5年です。対象分野で特定技能2号の要件を満たせば、2号への移行によって長期的な就労につながる可能性があります。
12. まとめ｜特定技能1号の取得は、本人と企業の両方の準備が重要
特定技能1号になるための代表的な方法は、技能試験・日本語試験に合格するルートと、 技能実習2号の良好修了から移行するルートです。
ただし、必要な条件は本人の経歴や希望する仕事内容によって異なります。
そして、特定技能の採用で重要なのは、試験への合格だけではありません。
外国人本人の資格要件、企業が任せたい仕事内容、受入れ体制、在留資格の申請手続きまで 一つずつ確認する必要があります。
採用を急ぐあまり確認が不十分になると、書類の不足や申請の手戻り 入社時期の遅れにつながることもあります。
外国人材の採用を成功させるためには、採用前の段階から制度を正しく理解し、計画的に準備を進めることが大切です。
特定技能外国人の採用・受入れならBuddyCrewへ
株式会社BuddyCrewでは、特定技能外国人を中心とした人材紹介や、登録支援機関としての 支援サービスを行っています。
「初めて外国人を採用したい」
「候補者が特定技能1号へ移行できるか確認したい」
「採用後の生活支援も含めて相談したい」
このようなお悩みをお持ちの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
外国人材の採用から受入れ後の支援まで、企業様の状況に合わせてサポートいたします。
コメント