【2026年最新版】特定技能で外国人が働ける19分野とは？対象業種と採用前の注意点を解説
2 分前
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人手不足が深刻化する日本では、外国人材の採用を検討する企業が増えています。
その中でも注目されているのが、在留資格「特定技能」です。
2026年には新たに3分野が追加され、特定技能の対象は全部で19分野となりました。
しかし、すべての企業が特定技能外国人を採用できるわけではありません。
今回は、 「特定技能の対象19分野」
「それぞれの仕事内容」
「企業が採用前に確認しておくべきポイント」 を分かりやすく解説します。 目次
特定技能とは？
特定技能とは、人手不足が深刻な産業分野で一定の専門性や技能を持つ外国人が 日本で働くための在留資格です。
2019年4月に制度が始まり、対象となる分野は段階的に拡大されてきました。
2026年1月23日の閣議決定と同年4月の関係省令の施行により、 これまでの16分野に「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野が追加されました。
ただし、 19分野に指定されたことと、実際に外国人の受入れを開始できることは別です。
新設分野の一部では、評価試験や申請手続などの準備が進められています。
特定技能で働ける対象19分野一覧
特定技能制度では、人手不足が深刻な19の分野で外国人材の受入れが認められています。
ただし、対象分野に該当する企業であればどのような業務でも採用できるわけではありません。 実際に従事する仕事内容が、制度で定められた対象業務に含まれていることが重要です。
ここでは、特定技能で外国人材を受け入れられる19分野を一覧でご紹介します。
01｜介護
高齢者や障がいのある方への身体介護、生活支援などを行う分野です。
食事・入浴・排せつの介助などが主な業務となります。
02｜ビルクリーニング
オフィスビル、商業施設、ホテルなどの建築物内部の清掃を行う分野です。
清掃場所に応じた専門的な清掃作業が対象となります。
03｜リネンサプライ【2026年追加分野】
ホテルや病院などで使用されるシーツ、タオル、制服などのリネン類を取り扱う分野です。
仕分け、洗濯、乾燥、仕上げ、検品、出荷などの一連の作業を行います。
04｜工業製品製造業
工場などで工業製品の製造に携わる分野です。
機械加工、金属加工、電気・電子機器関連など、対象となる産業や業務区分が定められています。
製造業であっても、すべての工場が対象となるわけではありません。
05｜建設
土木工事、建築工事、ライフライン・設備工事などに携わる分野です。
建築物の施工や電気・配管設備など、対象となる建設作業に従事します。
建設業では、受入れ企業に対して独自の認定手続や条件が設けられています。
06｜造船・舶用工業
船舶の建造や修繕、船舶に使用される機器の製造などを行う分野です。
溶接、塗装、機械加工、電気電子機器関連の作業などが含まれます。
07｜自動車整備
自動車の点検、整備、修理などに従事する分野です。
エンジンやブレーキなどの点検・整備をはじめ、定められた整備業務が対象です。
08｜航空
空港や航空機の運航を支える分野です。
航空機の地上支援業務（グランドハンドリング）や航空機整備などが対象となります。
09｜宿泊
ホテルや旅館などで宿泊サービスを提供する分野です。
フロント業務、接客、企画・広報、レストランサービスなどを担当します。
10｜自動車運送業
トラック、バス、タクシーなどの運転業務を行う分野です。
物流や公共交通を支える人材として期待されています。
業務に応じた日本の運転免許や、その他の資格・要件を満たす必要があります。
11｜鉄道
鉄道の安全な運行と維持管理に関わる分野です。
線路や電気設備の整備、車両の整備・製造、運輸係員などの対象業務があります。
12｜物流倉庫【2026年追加分野】
倉庫内における貨物の入出庫や保管、仕分け、検品、ピッキングなどを行う分野です。
ただし、物流倉庫であればすべて対象となるわけではなく、受入れ企業の事業形態などにも条件があります。
13｜農業
農作物の栽培や収穫、家畜の飼育管理などを行う分野です。
耕種農業と畜産農業が対象となります。
14｜漁業
漁船による漁獲作業や水産物の養殖などに従事する分野です。
漁業と養殖業の業務区分があります。
15｜飲食料品製造業
食品や飲料の製造・加工を行う分野です。
食品工場での原材料の加工、製造、衛生管理などの業務が対象となります。
16｜外食業
飲食店などで調理、接客、店舗管理などを行う分野です。
レストランや飲食店の調理・サービス業務などが対象となります。
※2026年4月13日から、特定技能1号の受入れ上限に伴い、一部の在留資格申請について交付停止・不許可の措置が実施されています。採用を検討する際には最新の審査状況の確認が必要です。
17｜林業
森林の整備や木材の生産に関わる分野です。
植林、下刈り、伐採、木材の搬出などの林業作業が対象です。
18｜木材産業
木材の加工や製材などを行う分野です。
原木の製材、木材製品の製造・加工などを担当します。
19｜資源循環【2026年追加分野】
廃棄物の適正な処理や資源循環に関わる分野です。
対象となるのは、一般廃棄物や産業廃棄物の中間処理業務です。
資源循環に関わるすべての業務が対象となるわけではありません。
※各分野の仕事内容は概要です。実際に従事できる範囲は分野別の運用要領に従います。
対象分野の会社なら必ず採用できる？
ここは特定技能の採用を検討する企業が、特に注意したいポイントです。
特定技能外国人を採用できるかどうかは、会社の業種だけでは判断できません。
例えば、 建設会社だからといって、すべての仕事に特定技能外国人を配置できるわけではありません。
建設分野の受入れ要件を満たす会社であっても、外国人に任せる仕事が営業活動や 一般事務のみであれば、建設分野の主たる対象業務には該当しません。
また、 物流倉庫分野でも単に倉庫で作業しているという理由だけで 受入れが認められるわけではありません。
会社の事業内容、事業所の条件、実際の仕事内容などを確認する必要があります。
大切なのは、
「どんな会社か」だけでなく「外国人にどんな仕事を任せるのか」
という点です。
分野によって採用条件が異なることにも注意
特定技能では、対象となる19分野に共通する基準に加えて、 分野ごとに異なる条件が設けられています。
例えば、以下のような項目です。
必要な技能試験・日本語試験の条件
受入れ企業や事業所の基準
分野別協議会への加入
直接雇用・派遣雇用の可否
従事できる業務の範囲
分野独自の認定や手続
農業・漁業では一定の条件のもとで派遣形態が認められていますが、 多くの分野では直接雇用が原則です。
技能試験や日本語試験については、一定の技能実習を良好に修了した方などに
免除の仕組みがある場合もあります。
採用を検討する企業は、自社が該当する分野の条件を事前に確認しておくことが重要です。
新しく追加された3分野は受入れ開始状況に注意
2026年に新たに加わったのは、次の3分野です。
リネンサプライ／物流倉庫／資源循環
リネンサプライ分野では受入れのための運用要領が整備され、すでに受入れ実績もあります。
一方、物流倉庫と資源循環については、2026年11月5日時点で確認できる出入国在留管理庁の 案内では、省令等の準備が整い次第、受入れ可能になるとされています。
物流倉庫では評価試験の実施要領が公表されるなど準備が進んでいますが、 対象分野への追加をもって直ちに採用・申請できると判断しないよう注意しましょう。
採用前に確認しておきたい3つのポイント
① 自社の事業が対象となっているか
業種名だけでなく、事業所の形態や必要な許認可、各分野の受入れ基準を確認しましょう。
② 外国人に任せる仕事が対象業務に該当するか
求人票の職種名だけで判断するのではなく、毎日の仕事内容を具体的に整理することが大切です。
主たる業務だけでなく、付随する作業についても確認する必要があります。
③ 採用後の受入れ体制は整っているか
特定技能1号の外国人を採用する場合、適切な雇用条件や生活支援体制などを整える必要があります。
必要な支援業務は、登録支援機関に委託することも可能です。
まとめ｜特定技能の採用は「対象分野」と「仕事内容」の確認から
2026年現在、特定技能の対象は19分野まで拡大しています。
これまで外国人採用が難しかった業界でも、特定技能制度を活用できる可能性が広がっています。
ただし分野ごとに仕事内容や受入れ条件は異なり、新設分野では制度の準備状況にも注意が必要です。
まずは自社の事業と採用予定の仕事内容を整理し、 特定技能制度を活用できるかを確認することから始めましょう。
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