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労務単価とは?積算で利益を左右する重要ポイントを解説

  • 5月26日
  • 読了時間: 3分


公共工事の積算で必ず出てくる言葉に「労務単価」があります。
なんとなく「職人さんの人件費」と理解していても、
どうやって決まるのか、なぜ毎年変わるのか、積算ではどう影響するのか
ここまで整理できている方は意外と少ないです。

この記事では、初心者の方でも分かるように基礎 → 実務 → よくあるミスまで一気に解説します。


労務単価とは?


労務単価とは
👉 作業員1人あたりの基準となる人件費のこと

公共工事では、この単価をもとに予定価格や積算金額を算出します。

対象となるのは

・電工
・鉄筋工
・配管工
・とび工 など

工事に関わるさまざまな職種です。



なぜ重要なのか?


電気工事は

👉 “人の手”で行う作業が非常に多い

という特徴があります。

例えば

・配線工事
・配管工事
・盤据付工事
・機器取付工事 など

材料費だけでなく施工するための人工が大きく影響します。

つまり

👉 労務単価が上がる=工事費が上がる

ということです。

工事全体の金額が上がると利益にも直結します。



労務単価は何で決まる?


ここが実務で重要です👇
労務単価は
👉 毎年、国土交通省が見直します

主な判断材料は

・賃金実態調査
・物価上昇
・人手不足
・働き方改革
・技能者不足

など社会情勢の影響が大きいです。

特に近年は

👉 電工不足による単価上昇

がかなり大きなテーマになっています。

🔹労務単価の違い


①地域によって違う

同じ電工でも都道府県で単価が異なります。

👉 地域補正があるため


② 職種によって違う

電工、大工をはじめ51の職種に分かれています。

👉 専門性が高いほど単価も上がる


③ 年度ごとに変わる

毎年3月に改定・更新されます。

👉 去年の感覚のままだと危険



積算での使い方


積算において労務単価は

👉 施工費を算出する根拠

になります。


🔹基本の流れ


① 工事内容を確認
② 必要な人工を算出
③ 労務単価を確認
④ 施工費を積算


例えば

配線工事に電工 2人工必要

電工労務単価1人工 31,500円(R8年3月神奈川県の単価)
施工費63,000円

となります。

👉 数量だけでなく“人工”が重要



よくあるミス(実務あるある)



❌ ミス① 昔の単価のまま使う


「去年と同じ」で積算
👉 大きくズレる可能性


❌ ミス② 実勢価格を見ていない


積算上は合うのに協力会社への予算が少ない
👉 机上の空論で終わり、利益が少なくなってしまう


❌ ミス③ 地域単価を確認していない


「全国どこでも同じ単価」と思って積算してしまう
👉 施工する地域に合わせた適正な見積ができていない



まとめ


労務単価は

👉 利益を守るための重要な基準です。


「材料費だけ」ではなく

👉 人工まで正確に見る

これが積算精度を上げる大きなポイントです。


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